2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
エデュケーション・エンダウメント・ファウンデーションは、困難校や困難な地域に対し、研究指定校制度により直接支援も実施しており、少人数学級、ＧＩＧＡスクール、教育ビッグデータの新たな時代の文科政策や地方教育委員会の支援機能の進化も期待されます。 参考文献は、スライドの二十三、二十四に示させていただいております。 駆け足の説明で恐縮でございました。 以上で意見陳述を終わらせていただきます。
エデュケーション・エンダウメント・ファウンデーションは、困難校や困難な地域に対し、研究指定校制度により直接支援も実施しており、少人数学級、ＧＩＧＡスクール、教育ビッグデータの新たな時代の文科政策や地方教育委員会の支援機能の進化も期待されます。 参考文献は、スライドの二十三、二十四に示させていただいております。 駆け足の説明で恐縮でございました。 以上で意見陳述を終わらせていただきます。
現に、かつて文部省の時代から研究指定校制度というのがございまして、いろいろな研究を学校を指定して長年行ってきているわけです。そういう蓄積も是非、総理、教育が最重要課題とおっしゃるならば目をお通しいただきまして、これ実行できるんですから、是非やっていただきたい。
今、研究的にとおっしゃいましたけれども、文部科学省は文部省時代から、昭和五十年前後から長きにわたって、研究指定校制度というものを活用していろんなことを学校にやらせているんですよ。それはもう、私も資料を見ようと思うとこんな膨大なもので、とても時間がないぐらいその成果は出ているわけですね。
研究指定校制度は、いろいろな学校の日常活動に対して制約をかけるというような意味で国や各都道府県は減らしていく傾向にありますし、そのことは是とするわけですが、人権教育についての研究をしていくという中身についてはより充実が必要だと私は思っておりまして、先ほど同和加配の問題もありましたけれども、人権教育担当教諭をふやしていくということはますます大事だというふうに思います。
その取り組みの形として、研究指定校の数が県間にばらつきがある、あるいは幼・小・中間にばらつきがあるという点の御指摘でございますけれども、私ども、こうした実情等を十分に分析して、いずれにしろ人権教育がより充実する、その視点に立って例えばこの研究指定校制度が生かされるということが大事でございますので、そのあたりのところにつきましては、各県の教育委員会からもいろいろな事情をよく聞いて、しっかりと人権教育の
ただ、この問題の重要性ということで、私ども国としても研究指定校制度を設けております。人権教育研究指定校という名前になってございます。
この五十九年までの資料ですと、例えば、三十四年からこの研究指定校制度というのは始まったのでしょうか、残念ながら、東京、神奈川、新潟、山梨、宮崎、鹿児島、こういうところでは研究指定校の指定が一校も毎年度ございませんでした。ゼロでございました。
文部省といたしましては、先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、従来から研究指定校制度というのをとりまして、約十人前後の子供たちがまとまって引揚者児童がいるところにつきましてはそれを研究指定校として指定し、文部省としても教員の加配等を論ずるということでその指導に積極的に対応していただくと同時に、そこでの研究の成果を他にぱらぱらに帰ってきておられる学校の先生たちにも理解していただこうというようなことをねらってそういう
この研究指定校制度ですが、私はこういう制度も必要だというふうにも思うのですが、本当は毎日毎日の教育の営みの中でこういうことが十分やれるという体制が本当に必要だと思うのですが、先ほど申しましたような状況の中で私は先生方は大変な御苦労をいただいているというふうに思うわけであります。
そういった事柄につきましても、従来、平素のやはり体制づくりと申しますか、状況づくりが必要であるということで、各種の指導資料をいろいろと作成をしましたり、あるいは講習会、研修会等も催して、この面における教員の専門的な資質の向上にも努め、それから、これは研究指定校制度でございますとか、生徒指導推進地域というものの仕組みもつくりまして、数個の学校をくるめ、あるいは地域もくるめてのこの問題、こういった問題に
ただ、幼稚園にいたしましても、障害幼児を受けとめた場合にこれに対する適切な教育内容、方法をどうするかということは、いわば新しい取り組み課題ということになっておりますので、私どもとしましては、従来から幼稚園教育の研究指定校制度の中で、こういった心身障害幼児を引き受けた場合の取り組み方について研究を進めておりますが、さらに幼稚園における心身障害幼児指導法等調査研究協力者会議というものを設けまして、ここに
○斉藤（正）委員 先ほど局長の答弁の中に研究指定校ということばもあったわけでございますが、この研究指定校制度につきましては教師の自主性が認められるのが当然だと思うわけであります。
最後の中学校の研究指定校補助金、これは、中学校の産業教育につきましては、研究指定校制度をとって設備費を補助いたしおりますが、明年度九千万円、約六百校を考えております。